帯広市議会 2022-04-01 12月09日－03号
基本的には、組合施行の土地区画整理事業でありますから、組合が責任を持って造成工事に当たっていくこととなります。 そこでお伺いしますけれども、帯広市と土地区画整理組合との関係性についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 組合は設立認可後に、工事の施工や換地計画の決定、換地処分などについて主体的に行っていくこととなります。
基本的には、組合施行の土地区画整理事業でありますから、組合が責任を持って造成工事に当たっていくこととなります。 そこでお伺いしますけれども、帯広市と土地区画整理組合との関係性についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 組合は設立認可後に、工事の施工や換地計画の決定、換地処分などについて主体的に行っていくこととなります。
ということは、個人施行が認められず、組合施行でなければならなかった。少なくとも個人施行になるには、12月議会の議決が経てからでないと、まだ土地は帯広市のもんですから、できなかったんです。これが違法と言わなくて、何と言えるんですか。手続に重大な誤認及び瑕疵があったと思いませんか。 ○有城正憲議長 休憩いたします。
ということは、個人施行が認められず、組合施行でなければならなかった。少なくとも個人施行になるには、12月議会の議決が経てからでないと、まだ土地は帯広市のもんですから、できなかったんです。これが違法と言わなくて、何と言えるんですか。手続に重大な誤認及び瑕疵があったと思いませんか。 ○有城正憲議長 休憩いたします。
本事業につきましては、石川中央土地区画整理事業などの大規模な開発により形成された市街地に隣接し、都市化が顕著な地域において組合施行により計画されたものであります。その事業区域が函館市都市計画マスタープランのまちづくりの方針において流通業務系や住宅系の土地利用を図るべき地域として位置づけられていたことから、市として事業認可を行ったところであります。 次に、この事業の進捗状況などについてであります。
組合施行の市街地再開発事業の場合は、都市再開発法上の規定に基づき、市街地再開発組合、いわゆる本組合を設立し、事業を進めていくことになりますが、その前段に準備組合を設立することが一般的であると理解しております。 全国的には、準備組合が立ち上がったものの、事業化に向けた検討が進まず、本組合に移行できない事例も多々あります。
本事業は、組合施行の市街地再開発事業を想定しており、本構想が確定次第、速やかにＪＲ北海道などの地権者とともに再開発準備組合を設立する考えでございます。その後、準備組合として、事業計画の具体的な検討を支援する民間事業者を公募、選定し、年度内にはその検討体制を整えたいと考えております。 ◆小田昌博 委員 次に、バスターミナルの予定場所についてでございます。
次に、戸磯地区新工業団地整備についてですが、組合施行による土地区画整理事業の着手に向け、準備組合により本年度の事業認可や組合設立に向けた手続が進められており、本市としては、本年１０月末の市街化区域の編入に向けた都市計画手続を進めております。 次に、恵庭かわまちづくり計画事業についてですが、昨年度に河川管理者である国と連携した計画書を作成し、本年度より緑地造成に係る盛土工事に着手いたしました。
そこで、民間の組合施行とはいえ、何かの特色ある新工業団地の売りを持つ企業誘致活動で早期完売を期待したいと考えます。そのことについて、どのような市としてのかかわりをお考えなのか、また、引き合いの状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 －登壇－ 川原議員の一般質問にお答えいたします。
次に、戸磯地区新工業団地の整備についてでありますが、組合施行による土地区画整理事業が進められており、本市としては、本年度の市街化区域の編入に向け、都市計画手続や関係機関協議を進め、合わせて企業誘致に努めて参ります。 拠点整備の最後として、恵庭かわまちづくり計画事業についてでありますが、本年１月に河川管理者であります国と連携して計画書の作成及び申請を行い、本年３月に計画の登録が行われました。
先行取得がどうであるかという話はまた後でしますが、合理性からいったら、北１西２の再開発は組合施行でやっているところですから、作業員の駐車場をどう用意するかというのは、請負業者の問題です。あるいは、札幌市がすぐに整備して何で駐車場にしなかったかという問題だってあるわけです。 一つ一つやっていけばつじつまの合わぬ話ばかりですが、先ほどの秋元市長の答弁のように理屈はどんな角度からでも立つのです。
再開発事業といたしましては、個人施行のほかに、今お話しのございました組合施行等による手法もございますが、再開発地区の権利者数などを考慮した上で、施行者が個人施行による事業実施について判断したものと認識をしてございます。
再開発事業といたしましては、個人施行のほかに、今お話しのございました組合施行等による手法もございますが、再開発地区の権利者数などを考慮した上で、施行者が個人施行による事業実施について判断したものと認識をしてございます。
現在、それらの検討を踏まえ、事業手法といたしましては、民間活力を活用した組合施行による土地区画整理事業により進めることとし、関係者と事業計画や関係法手続等について協議を行っているところであります。 最後に、恵み野駅前のイルミネーションの設置についてお答えいたします。
それだけに、組合施行の再開発であっても、札幌市がおよそ60億円の補助金を支出してこの事業を進めるということですから、これについては、単に準備組合の話を聞くだけではなくて、どこが隘路になって進まないのか、地権者なのか何なのか、どういう権利者なのかということを聞いて、市として、それらの権利者とも会って、具体にどこに問題があってこれが進まないか、進めるにはどうしたらいいか、知恵を貸したり、場合によってはさらに
翌平成３年度には、十字街地区に絞った地区更新計画を策定し、その結果として同地区は中心街地区活性化の拠点ゾーンとするためバスターミナル等の公共施設整備の必要な地区であり、事業手法として組合施行による第１種市街地再開発事業が挙げられております。
平成26年３月末までの組合施行による土地区画整理事業の住宅地につきましては、全体で435ヘクタールございますが、このうち未利用地は47ヘクタールとなってございます。土地区画整理事業を行った各地区での未利用地の割合は、一番低い地区で3.6％、事業が最近行われて建物が建っていない地区につきましては41.1％、高くなってございます。全体の平均では10.8％ということになってございます。
平成26年３月末までの組合施行による土地区画整理事業の住宅地につきましては、全体で435ヘクタールございますが、このうち未利用地は47ヘクタールとなってございます。土地区画整理事業を行った各地区での未利用地の割合は、一番低い地区で3.6％、事業が最近行われて建物が建っていない地区につきましては41.1％、高くなってございます。全体の平均では10.8％ということになってございます。
組合施行の再開発事業においては、役員は工事を請け負うことができないという規定がございますので、権利者ゼネコンが関与できない場でこれらの検討をしてまいりました。また、準備組合といたしまして、ゼネコンということではなく、床取得者を募る取り組みも含めまして、ホームページなどで事業情報を明らかにしながら取り組みを進めてまいりました。
次に、組合施行の土地区画整理事業でありますが、南あいの里地区の１地区につきまして引き続き指導してまいります。 ◎京谷 建築部長 私から、建築部の平成25年度予算の概要についてご説明させていただきます。 お手元の資料６ページの下のほうをごらんください。
組合施行の土地区画整理事業に関して適切な指導、助言、技術援助、許認可を行うことにより、本市が目指す魅力あるいは健全で良好な市街地形成の誘導を図り、地区住民等の生活環境の向上と新たな市民のための住宅地の供給をするとありますが、具体的な見通しをお示しください。 次に、警察との連携に関してでありますけども、２項目ほどご質問します。 環境・安全に関しまして。 防犯対策の推進に関しまして。